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《旧五輪選手村「晴海フラッグ」に異変》一帯に出来上がった中国人経済圏 マンションを買っているのは北京や上海で月給20万~40万円で働く“普通の人たち”か

なぜ中国の“普通の人たち”が億ションを購入できるのか(晴海フラッグ)

なぜ中国の“普通の人たち”が億ションを購入できるのか(晴海フラッグ)

 東京都の一大プロジェクトとして東京2020オリンピックの選手村(中央区)を改修して売り出されたマンション群「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」。2024年1月に入居が開始されたが、一帯にはある異変が起きていた。中国人絡みのトラブルが続出、違法の“ヤミ民泊”が横行し、それを阻止しようと「禁止」の張り紙が溢れる状況となっているのだ。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。【全3回の第2回。全文を読む

一帯に中国人経済圏が出来上がっている可能性

 詳細は後述するが、違法民泊の運営側も、中国人グループだと見られている。

 この問題の大きな特徴は、一帯に中国人経済圏が出来上がっている可能性があるところだ。並び建つマンションの玄関では定期的にアルファードが停車、発進する様子が見られる。客待ちのような車、スーツケースの荷下ろしをする車もある。

「中国人観光客を運ぶ白タクで、空港からの送迎だけではなく、箱根観光などにも利用されているようです。言葉が通じるから日本のタクシーよりも利便性がいいのでしょう。運転手は黒ずくめの男性ばかりで、たむろしては路上喫煙をしている。違法駐車を繰り返しており、住人がその都度警察に通報をしているため、諍いがよく起こるのです」(前出・住民A)

 送迎だけでなく、ホテル並みの各種サービスもあると見られている。

「ある一室が中華食堂部屋になっているようで、フロアにいつもニンニクの匂いが充満し、大量の食材用段ボールが捨ててある。客がその部屋に食べに来ていることもあれば、デリバリーしていることもあるようです。また、マンションの鍵を大量に持って複数の部屋を回っている女性たちがいて、彼女らはリネンサービスと見られている。これらは全て人民元で決済されている可能性があり、日本にはなんのお金も落ちないのです」(同前)

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