老後資金の不安を解消するには60歳以降の支出を「見える化」しよう　変化の大きい5大支出は「住宅ローン」「教育費」「生命保険」「リフォーム」「介護」

マイホームの修繕やリフォームの費用は計画的に準備する

　マイホームを購入している人の場合、修繕やリフォームの費用は自分で負担していくことになります。築年数や、マンションか一戸建てかなどによっても変わってきますが、エアコン、給湯器といった比較的少額なものから、キッチンや浴室などの水回り、外壁塗装や屋上防水など、20年、30年と経過していれば大がかりな修繕などが必要になってきます。

　これまでの修繕履歴を考慮しながら、今後の修繕計画を作成し、いつどのくらいの費用負担が発生しそうか、見通しを立てておきましょう。マンションの場合には管理組合の資料をしっかりチェックしておきます。

　後述する介護費用とも関連しますが、バリアフリー化や、ヒートショック対策などの断熱改修工事、耐震工事など、セカンドライフを安心して過ごしていける住環境を整えておくことが大切です。これからの30年、40年を見据えて計画していきましょう。

介護費用は「いくらかかるか」よりも「いくらかけるか」

　最後に、介護費用です。公的介護保険の要支援1～要介護5の認定者は、80代前半頃から大幅に増加していきますので、少し早いかもしれませんが60歳くらいから早めに意識して準備していくとよいでしょう。

　生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024（令和6）年度）によると、平均介護期間は4年7ヶ月、一時費用の平均は47万円、月額費用の平均は9万円ということで、一人あたりの平均介護費用は約542万円となっています。

　介護費用についてはどの程度充実した介護を受けるかによっても大きく変わってきますので、「いくらかかるか」というより「いくらかけるか」という視点が大切です。ご自身の資産状況を踏まえながら、計画的に準備していくとよいでしょう。ただし、リフォーム費用のところでも触れましたが、バリアフリー化や断熱改修工事など、安心安全な住環境を整えておくために必要な手当は早めに行っておきましょう。