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ビジネス

資産2.4億円の子育てママ投資家・ちょる子さんが読む株式市場の行方 懸念されるのは米国景気後退、「トランプ関税発動前の需要先食いの反動」に要警戒

5月1日のFOMC後に会見するパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長(写真:Getty Images)

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長(写真:Getty Images)

 日経平均株価が4万円台を回復して以降も、このまま右肩上がりの相場展開が続くのか、不透明な部分は多い。そうした中で、卓越した洞察力で市場の動向を見抜き、個人投資家として成功を収めてきた“億り人”は、どのような相場展望を持っているのか。仕事の傍ら2人の幼い娘を育てる、30代半ばの子育てママでありながら、約240万円の元手から2.4億円の資産を築いたちょる子さんに、2025年末に向けた今後の見通しについて聞いた。

 今年後半にかけての相場を読み解く鍵について、ちょる子さんは2つの点を挙げる。まず1つは、米国の景気の後退懸念だ。8月1日に発表された雇用統計が悪化し、過去分も大幅に下方修正されたことで、市場でも警戒感が高まっている。

「米国の景気後退は、年の後半になるにつれ懸念が強まる見通しです。年内で特に注目すべきなのは、米国の雇用統計とCPI(消費者物価指数)の動向です。最近は失業保険の継続受給率(失業保険を継続して受給している人の割合)が上がっており、労働市場に陰りが見え始めています。CPIが落ち着きを見せれば、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ観測が高まり、ハイテク株などにとってはプラス材料となります」(以下、「」内コメントはちょる子さん)

 FRBが利下げに踏み切れるか否かが、相場の大きな論点となるとちょる子さんは捉えている。

「加えて、ミシガン大学の消費者信頼感指数も重要です。春先には駆け込み消費の動きがありましたが、年後半にかけてどのタイミングで個人消費が減速するかが、景気後退シナリオの分岐点となります」

次のページ:「今秋以降、需要の先食いの反動が襲ってくる」

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