公文書改竄、統計不正、派閥の裏金問題──数々のスクープを放ち、権力の監視というメディアの役割にこだわってきたのが朝日新聞だ。新聞の発行部数減のなか、ジャーナリズムを支えているのが好調な不動産事業だが、社を挙げた一大再開発プロジェクトをめぐり、ある疑惑が浮上。行政が絡んだ土地売買の優遇疑惑が、訴訟トラブルになっていた。【全文】
ビジネス
2025.10.05 06:00
週刊ポスト
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