東京都は第1子の保育料を無償化。消費者物価にも影響を与えている
東京都は9月から0～2歳を含む全年齢での第1子の保育料無償化を開始した。その影響もあり9月の東京都区部消費者物価指数は市場予想を下回る結果となった。それだけ保育料無償化のインパクトが大きいことがうかがえる。では、保育系企業には今後どのようなビジネスチャンスがあるのか。最新決算をもとに、保育系の注目企業を個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏がピックアップし、解説する。
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9月26日に発表された東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は前月から横ばいで、市場予想を下回った。保育所の保育料が60．4％下落となり、2001年1月以降で最大の下落率だったのが要因だ。その背景にあるのが東京都による「第1子保育料の無償化」である。
政府がインフレ率を測る上で最も重視するコアコアCPI政策的な要素が最も反映される指標であり、物価高が意識される中でその動向は政策判断の要となる。さらに東京のCPIは全国CPIの先行指標として機能するため、この変化は今後の全国的な動きや政策反映を予見させる。
自民党の高市早苗総裁は就任記者会見で「なんとしても物価高対策」を最優先事項に掲げ、地方自治体への交付金拡充や賃上げ支援など、具体的な施策を打ち出している。現在の経済は「ギリギリのところにある」との認識のもと、政策主導で家計出費対策を先導していく姿勢は明確である。
この施策は一時的に物価を押し下げるだけでなく、子育て世帯の可処分所得を押し上げ、教育・保育サービスへの需要を安定的に創出する。これは投資家にとっては、マクロ環境と政策の両面から追い風を受ける成長分野として、今あらためて注目すべきテーマといえる。
東京都の保育料無償化がもたらした直接的影響
ここで改めて東京都の保育料無償化について説明しよう。東京都は第1子の保育料を無償化する施策を開始し、子育て世帯への経済的支援を大幅に強化している。これまで3歳未満児を持つ世帯では月額平均3万円から5万円程度の保育料負担があったが、これが無償化された。年間では36万円から60万円の負担軽減となるが、東京都内の認可保育所利用者数は約16万人とされ、第1子世帯が相当数を占めることを考慮すれば、その影響は東京都区部消費者物価指数が示す通り大きなものとなった。
無償化政策により、保育サービスの利用率は上昇し、潜在的な需要が顕在化する。高市氏は物価高対策を最優先事項に掲げ、地方自治体が独自の対策を講じる際に使える交付金の拡充を明言している。保育サービスへのアクセスはさらに改善される見込みであり、無償化は保育園の利用ハードルを下げ、今後も需要は供給を上回る状況が続くだろう。
今回はこのような背景を追い風になりそうな保育関連の上場企業をピックアップして紹介したい。
