「日本株を持っている年配層の投資家は全部売るべき」伝説の投資家・清原達郎氏が警鐘　「高市政権の政策は寝言に過ぎず、日本株の価値には全く影響がない」

「高騰する今の相場にはついていけません」──日経平均が史上最高値を更新し続ける高市バブルのさなか、熱狂する市場に見切りをつけ、距離を置いたのが「個人資産900億円」という伝説の投資家・清原達郎氏（67）だ。

　かつてタワー投資顧問の運用部長として2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いたが、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、2023年に現役を退いた。身の投資人生を描いた『マンガ　清原達郎　わが投資術1』（講談社）を上梓したばかりの清原氏が、週刊ポストの取材に応じ、これからの日本市場に警鐘を鳴らす。

高市政権の掲げる政策は寝言に等しい

　先の衆院選で圧勝した高市政権が掲げる経済政策にも清原氏は手厳しい。

「『責任ある積極財政』とか『成長・危機管理投資』などは寝言に過ぎず、中長期的な日本株の価値にはまったく影響がない話です。それを評価して日本株が上がるのなら上がった分、下がる確率が増えたと考えるべきでしょう。これまでも政府の政策で株価が中長期的に上がったことは私の記憶にはありません。利権にまみれた政府系ファンドのパフォーマンスが酷いのを見てもそれは明らかです。また無駄にお金が使われていくだけの話だと思います」

　アベノミクスで株価が上がったではないかという意見にはこう反論する。

「安倍政権の経済政策で意味があったのは、日銀による大量の日本株買付だけだったと思います。その日銀は今回の相場で僅かばかりですが日本株の売り手に回りました」