財務省が目論む「食品の消費税ゼロの罠」の流れ
高市早苗・首相が選挙前にいきなり自らの“悲願”だとブチ上げた「食料品の消費税率ゼロ」。国会では導入に向けた超党派の議論が進められているが、本当に国民生活の助けとなるのか。実は、表向きの議論だけでは見えないところで、負担増へとつながる“国家の罠”が仕掛けられている懸念がある。一体、どんなカラクリなのか。【全文】
「給付付き税額控除」の議論を優先する理由
党派の垣根を越えて議論が本格化（「社会保障国民会議」の実務者会議／時事通信フォト）
中東情勢の緊迫化による原油高騰で物価高に拍車がかかっている。そうしたなか、国会では消費税減税に向けた議論がようやくスタートした。
2年間の「食料品の消費税率ゼロ」を公約した高市首相は超党派の「社会保障国民会議」の初会合（2月26日）でこう表明した。
「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」
初回会合の参加を保留していた国民民主党も参加を決め、3月12日に実務者会議が行なわれた。
高市首相は総選挙中、早ければ2026年度中に「食料品の消費税ゼロ」を実施したいと語った。いまや自民党は衆院で3分の2以上の議席を持ち、いつでも減税法案を成立させることができる。いつ、実施されるのだろうか。それを知るうえで重要なキーワードとなるのが「給付付き税額控除」だ。
