パチンコ・パチスロのキャッシュレス化を求めるユーザーは少なくない（イメージ）
キャッシュレス決済が広く浸透し、現金を持ち歩かない人も増えているこの時代に、現金しか使用できないのがパチンコやパチスロの貸玉だ。ユーザーの間ではパチンコホールのキャッシュレス化を求める声も多いが、業界内ではキャッシュレス化に対する意見が分かれている──。
日遊協と全日遊連の考え方の違い
ホールや遊技機メーカーなどを含むパチンコ・パチスロ関連企業による一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）は3月13日、定例理事会を開催。同団体の会長である日拓グループ取締役社長の西村拓郎氏は理事会後の記者会見で、2027年度内にパチンコホールでのキャッシュレス決済導入に向けて協議を進めていると明らかにした。さらに西村会長は、利用金額の上限を設定できるということで、キャシュレス化が依存症対策につながると強調した。
一方、全国のパチンコホールによる業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は3月18日に全国理事会を開催。同理事長であるホール経営企業サンキョー株式会社の阿部恭久社長は、記者会見でのキャッシュレス化導入に関する質問に対し、これまで通り“クレジットカードでの貸玉はしない”との姿勢を示し、キャッシュレス化導入の議論については、具体的な方法などが明確ではないことを指摘。日遊協との考え方の違いを明らかにした。
団体ごとの温度差が見えた、パチンコホールのキャッシュレス化に関する議論について、パチンコ・パチスロ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏は、次のように分析する。
