日本経済は「第2次高度成長期」を迎えると予測（撮影：五十嵐美弥）
アメリカ・イスラエルとイランによる武力応酬で混迷を深める国際情勢のもとで、高市相場で史上最高値を更新していた日本株は今後どうなるのか。今年2月には、80兆円規模となる対米投資の第1号案件が決まったばかりだった。新刊『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋刊）が話題の杉村太蔵氏は、この対米投資がもたらす大きな流れは米トランプ政権が交代しても変わらず、日本経済が大きく成長するきっかけになると見る。
日本は“第2次高度経済成長期”に
計画されている総額80兆円超の対米投資について、杉村氏は「日本にとってもメリットがある」と指摘するが、次の大統領選で民主党に政権が移行したら、御破算になったりはしないのか。
「中国に依存しないサプライチェーンを自分たちで構築するという方向へアメリカは舵を切り、その流れは政権交代しても変わらないと思います。リスクがないわけではないですが、事業のほとんどは継続されるはず。数十兆円も投資してすでにスタートしている事業を、一方的に中止するということはないでしょう。サプライチェーンの再構築と再工業化で、日本は“第2次高度経済成長期”に入ると予想しています。10〜15年後に日経平均は8万円を突破するでしょう。
慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏が唱えているのが日本『40年周期説』で、日本では約40年ごとに歴史的転換点を迎えているという論です。幕末、日露戦争、敗戦、高度成長と約40年周期で盛衰が起きていて、2025年は谷底になると予想しています。つまり、これからの40年は上げ潮の時期に入るということです」（杉村氏・以下同）
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