東京都を管轄する警視庁をはじめ各都道府県警察のさらなる連携が求められている（写真は警視庁）
警察庁が目下、頭を悩ませているのが「警察官不足」だ。警察官の採用試験の受験者数は10年間で2分の1以下となっており、合格後の辞退率も38.1％を記録（2024年度）。こうした「警察官離れ」に対して、警察庁も緊急対策を取り始めたが、どれほど実効性があるのか──。ジャーナリストの河合雅司氏が、人口減少時代の警察組織改革を検証する。【前後編の後編。前編記事から読む】
警察組織が直面する「2つの課題」
人口減少が進む中、深刻な「警察官不足」に悩まされている警察庁は、今年4月に警察官確保に向けた緊急対策プランを策定。さらに、それとは別に、将来を見据えて警察組織を構造改革するための指針もまとめ、各都道府県警察に検討を推進するよう通達した。
指針の最大の狙いは人口減少下でも警察業務を機能させ続けることであり、これこそが「改革の本丸」と言える。
指針は2つの課題を挙げている。1つは、犯罪の広域化や高度化への対処能力の強化だ。もう1つは、人口減少や都市部への人口集中といった社会情勢の変化に応じた警察組織の弾力化である。
【犯罪の専門化・高度化・広域化・国際化が進む】（出所：警察庁「警察組織の構造改革・優秀な警察官の確保に向けた新指針」2026年4月）
さらに、「受験者数及び競争倍率が増加に転じなければ、警察がその責務を果たし続けるために必要な人員を確保することが困難となるおそれがある」と行き詰まりの可能性を認め、「2つの課題に対応していくには、警察組織全体の在り方を時代に適合するよう見直していくことが必要不可欠」と目指す方向性を明確にしている。人口が減少して行く中で複雑化する犯罪などに対応するには、「自らを大きく変えざるを得ない」と判断したということだ。
