「定年後の蓄えが500万円では心許ない」再雇用60歳男性が住宅ローンの残債1700万円を退職金で一括返済すべきか否か、悩ましい問題　専門家が提案する“賢い返済方法”とは

　物価高が止まらず、日々の家計のやりくりだけでなく、老後資金に対する不安がますます高まっている。物価高時代の老後資金は「夫婦のお金のあり方を工夫して乗り越える必要がある」と語るのは、家計再生コンサルタントの横山光昭氏（54歳）だ。新著『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』の中で、老後資金に悩む夫婦に対して様々な改善策を提案する横山氏が、住宅ローンの返済が重荷となり、老後破綻しそうだった男性・Aさん（60歳）の相談事例について紹介する。

定年後も住宅ローンを払い続ける人は多い

　金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査」（2025年）によると、ふたり以上世帯の持ち家比率は全国平均で64.3％。世帯主が60歳代では74.1％、70歳代では80.7％と、高齢者世帯では約8割に達します。

　老後は賃貸住宅に入居しにくいという不安や、終の棲家で最期を迎えたいという願望による、とも分析されています。このため、50～60代から『フラット35』などの長期の住宅ローンを組み、定年後も住宅ローンを払い続ける人が多くなりました。

　しかし、いざ再雇用が始まると、思うように働き続けられなかったり、生活費が削減できなかったりして、住宅ローンの返済が家計を大きく圧迫する方が少なくありません。

　すると、退職金も返済や生活費に充てざるを得なくなります。老後まで返済が続くような住宅ローンを借りる場合、借入額や返済期間を慎重に検討すべきでしょう。