社会保険料引き下げの裏で財務省が企む“医療費爆上げ計画”の中身　「扶養家族から保険料」「通院・入院患者から手数料」など負担増メニューが目白押し

　高市政権が実現を目指す消費税減税議論が混迷を極め、来年4月実施に間に合わない可能性が出てきている。その代わりとばかりに出てきたのが「社会保険料引き下げ」の議論だ。国民負担が軽減されるものと思うかもしれないが、騙されてはならない。並行して財務省は水面下で、「医療費爆上げ」の画策を進めていたのだ――。

社会保険料改革でかえって負担増に

　サラリーマンには、「社会保険料引き下げ」で給料から天引きされる保険料が安くなり、手取りが増えるなら大歓迎に思えるが、そんなにうまい話は転がっていない。

　政府が骨太の方針原案を提出した4日前（6月26日）、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する建議をまとめた。

　そこには〈（社会保険料引き下げの）方針を実現するためにも、社会保障改革を着実に実行していくことが不可欠である〉として国民の医療費負担を大幅に増やす改悪メニューが盛り込まれている。

　答申と添付された財務省作成の参考資料から、どんな改悪が準備されているのか見ていこう。