首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体でみると、2016年の新築マンション供給戸数は前年比1.18％減の5万521戸で、東京都以外の3県では新築物件の供給が増加している。
中でも神奈川県が前年比で約40％増と大きく伸びたが、これは投資向けのワンルームマンションの開発業者がより高い利回りを求め、都内から神奈川県内に主戦場を移していることが主な要因である。
千葉県での新築物件の供給戸数は前年比で約20％増、埼玉県は約2.5％増となった。
この2県は、東京都や神奈川県と比べると一定の値ごろ感がある。ファミリー層に人気なのが、徒歩数分の駅から電車・地下鉄1本で東京駅や大手町駅などに入る「東京ダイレクトアクセス」をセールスポイントとしている物件だ。
たとえば、埼玉県であれば東京駅直通の京浜東北線沿いの浦和や川口など、千葉県では大手町駅直通の東西線沿いのエリアや、総武線で都心にアクセスする船橋などが安定した人気を集めている。
※マネーポスト2017年夏号
