自民党は、2020年度までに3歳から5歳までの子供に対し、幼稚園・保育園の費用を無償化する方針を明らかにしているが、そもそも待機児童数が多く、子どもを幼稚園・保育園に入れられないという悩みを抱えている人も少なくない。特に都心部の一部地域には、保育園に入りにくい地区がある。
不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏は、「保育園に入りにくい駅は特定されているので、事前に調べておくことが大切」と指摘する。
沖氏が運営する「住まいサーフィン」では、東京23区内421駅における“保育園に入りにくい駅”を調査した（＊）。
【＊2016年10月時点で各行政区により公表されたデータをもとに、スタイルアクト株式会社が作成／2017年新設予定の保育園情報も含まれる／台東区：定員不明のため、私立保育園や地域型保育事業は考慮していない／品川区：2017年の保育園定員は公表が12月以降のため反映されていない／大田区：定員不明のため、地域型保育事業は考慮していない／足立区：定員が公表されていないため、4月の0歳児募集人数を定員とみなした】
