「確定申告できる人は、納税者であることが条件なので、専業主婦は該当しません。会社員やパートなら、“源泉徴収票”の税額が0円ではない人。フリーランスは“支払調書”、年金受給者の場合は“公的年金の源泉徴収票”を見てみましょう」
確定申告で取り戻せる税金は、「所得税」と「住民税」。所得税は所得に応じた税率（＊）、住民税は一律10％が戻る。
【＊所得が195万円以下の場合5％、195万円を超え330万円以下は10％、330万円を超え695万円以下は20％など】
「例えば、所得税率10％なら、住民税と合わせて合計20％に。10万円の所得控除ができれば、2万円が戻る計算になります（納めた税額が上限）。所得税は現金での還付ですが、住民税は6月以降、給与から天引きされる部分、または自分で納付する金額が少なくなります」
実はこの住民税を減らすことは、単に税金が戻る以外にも大きなメリットが。
「国民健康保険の保険料は住民税をベースに計算されます。また、高等学校就学支援金などの助成金や補助金は所得条件がつきますが、住民税が基準になることが多いんです。住民税を下げておけば、もらえるお金を増やし、払うお金を少なくできるんです」
払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、確定申告期間の3月15日を過ぎても受け付けているので、間に合わないからと諦める必要はなし。準備が整い次第、税務署に申告しよう。
※女性セブン2018年2月15日号
