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増税時代の家計防衛 不要なものを買わず必要なものを“借りる”発想を

2019年10月4日 15:00

家具はレンタルで済ますという選択肢も(イメージ)

家具はレンタルで済ますという選択肢も(イメージ)

 消費税10%引き上げで生活防衛を考える時、仕事を完全リタイアした後などに移住や住まいのダウンサイジングを検討している人もいるだろう。そうした人には、大型家具の“レンタル”という選択肢がある。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏はこういう。

「住まいを移す予定が半年、1年後に控えているのに、テーブルやソファーが壊れてしまった時、新品を購入しても、引っ越した後の家に合うかどうかは定かでない。そうした人は『借りる』という選択を考えてもいいのではないでしょうか」

 通販大手のディノス・セシールが2017年に運営を始めた家具レンタルサービス「flect」は、ダイニングセットからベッド、ソファーをはじめ、あらゆる高級家具をラインアップ。

「高齢の方は、家具の処分が気になる傾向が強く、『レンタルならいずれは引き取ってもらえる』という安心感もあるようです」(同社広報)

 家具はすべて新品で、最初に申込金として通常販売価格の15%、その後の24か月間は価格の3.5%の月額利用料を支払っていく。24か月以内に返却した場合、最初に払った15%の額は戻らないが、解約金はかからない(24か月の支払い終了後、36か月まではレンタル可能で追加料金なしで買い取りも選べる)。老後のライフスタイルの変化を見据えれば、「家具は短期のレンタルで済ます」という考え方もできそうだ。

介護ベッドは月1000円

 要介護認定を受けている人は、基本的に1~3割負担で介護用品のレンタルができる。対象となる介護用品は車椅子や介護用ベッドなど13種類。ただ介護保険は1か月の受給限度額が決められているため、13種類に含まれていても、手すりや杖など「長期間利用する安価なもの」は購入し、「短期しか利用しない高額なもの」はレンタルという使い分けが必要になってくる。

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