定年後の働き方には注意が必要（イメージ）
定年後に今まで勤めていた会社で再雇用されるか、それとも新天地を求めて転職するかは人生にとって大きな岐路だ。
今回検討されている在職老齢年金制度の改正は、その選択に影響するのだろうか。現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。
現行の年金減額のルールは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」の合計月収で決められる。
65歳以上は合計月収47万円、65歳未満（60～64歳）は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット（支給停止）される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。
厚労省が10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に提出した見直しケースの中では、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げる案が有力だという。“年金博士”として知られる北村庄吾氏はこう語る。
「在職老齢年金の支給額（減額されるかどうか）は、年金と給料の合計収入で決まるため、月給が同じ水準なら転職しても変わりはありません」
ただし注意が必要なのは、高年齢雇用継続基本給付金だ。これは再雇用後の給料が定年前（60歳時点）の75％未満に下がった場合に、最高で現在の給料の15％が雇用保険から給付される制度。
60歳からも引き続き働くときは65歳になるまで最長5年間もらえるが、いったん退職して失業保険を受給し、その後再就職したケースでは最長2年（高年齢再就職給付金）しかもらえない。
「ちなみにこれらの給付を受けている期間は年金も給料（標準報酬月額）の最大6％分が減額されてしまいます」（北村氏）
※週刊ポスト2019年11月1日号
