金融庁認定の仮想通貨交換所の運営会社は、金融庁より認定資金決済事業者協会に正式に認定されたJVCEAに会員社として所属しており、JVCEAが定めるレバレッジ倍率4倍以下という規則を2018年末から相次いで採用する動きが進んでいる。
「しかし、金融庁は最終的にレバレッジの上限を2倍以下としたいようだ」
さらに、今回の改正では、交換業者が顧客から預かった仮想通貨については、業務の円滑な遂行などに必要なものを除き、インターネットに接続されていないネットワークから隔離されたコールドウォレットで管理することが義務づけられる。インターネットに接続した状態で仮想通貨を管理するホットウォレットについては、同種・同量の仮想通貨の保持も義務づけられる。
「仮想通貨交換業者は、現在も100社以上が金融庁の登録を待っている状態といわれ、今後も増加が予想される。しかし、今回の法改正による新たな規制強化に対応するためには、交換業者もこれまで以上にコスト増を強いられるのは間違いない。改正法の施行後は、システム整備のコスト増に耐えられるかという体力勝負を含めて、仮想通貨交換業者は生き残りをかけた熾烈な戦いを覚悟しなければならないだろう」
