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経済

アメリカのコロナ対策、大規模財政・金融政策にどこまで効果があるか

2020年4月1日 7:00

 この内、政府保証については、FRBが設立する基金に財務省が出資するといったスキームだが、この基金は一定のレバレッジを効かせることができる。この基金を利用して、大企業、州政府に対して、資金面からの支援をするのだが、その総額は4兆ドル規模になるとムニューシン財務長官は発言している。

 そのほか、金融政策としては3月23日、FRBは米国債などを無制限に買い入れるといった量的緩和政策の発動を発表した。15日には事実上のゼロ金利政策、追加の量的緩和政策を発表したばかりである。

 財政政策も、金融政策も非常に大規模なものではあるが、基本的には経済のセーフティーネットであり、景気悪化を下支えする政策に過ぎない。金融危機、経済危機がすぐ後に控えている。根本的なことを言えば、どれだけ経済対策を打とうと、一刻も早く、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めなければ、想定通りの効果を出すことは難しいだろう。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。

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