生活のあらゆる場面に、支えてくれる補助金や助成金は意外に多い。けがや病気、災害などのほか、生ゴミ処理機の購入や生垣の設置、ペットの去勢手術など、暮らしを豊かにするために使うお金も受け取れることがある。役立ちそうな公的補助については表にまとめたので、ぜひ参考にしてほしい。
「公的補助の制度は、時勢によって細かく変わります。制度変更によって適応範囲が狭まったり、逆に支援内容が拡充されていたりする場合も少なくない。いまなら、新型コロナの影響で無料の健康診断を行っている自治体や、家賃補助を出すようになった自治体もあるので、お金が必要になったら諦めずに、まず調べてみてください。困ったときに後悔しないように、自治体のホームページや広報誌などをこまめに確認しておくことも大切です」
以下には、利用できる主な制度を挙げる。
●女性福祉資金
【概要】
子供や親を扶養している、配偶者がいない等の条件を満たす女性が収入の条件も満たす場合、自治体から無利子や低利子でお金を借りることができる。独立開業資金293万円、住宅賃金200万円、結婚資金30万円など、目的によって限度額に違いがある。
【もらう方法】
市区町村の生活福祉課や子育て支援課などに申請。
●一般教育訓練給付金
【概要】
雇用保険に加入して3年経つ人、または離職した人が、国が指定する資格取得講座を受講した場合、受講料の20％（上限10万円まで）が給付される。
【もらう方法】
ハローワークなどで申請。
●広域求職活動費
【概要】
失業した人がハローワークの紹介する遠方（300～400km程度）の企業の面接に行く際の交通費（全額）、宿泊費（上限7000～8000円）をハローワークが負担する。
【もらう方法】
ハローワークなどで申請。
