マネー

生命保険にはいくら入るべき? 夫の死後に「必要な備え」の算出法

年齢やタイプ別、夫の死後に必要な備えの目安(妻が平均寿命の87才まで生きると仮定。50万円以上は繰り上げ。子供が2人以上いる場合は、その分を加算する)

年齢やタイプ別、夫の死後に必要な備えの目安(妻が平均寿命の87才まで生きると仮定。50万円以上は繰り上げ。子供が2人以上いる場合は、その分を加算する)

 しかし、子供がいる場合では、必要な保険金額は大きく変わってくるという。

「夫が家計を支える大黒柱なら、子供の年齢に合わせて養育費を備えておきましょう。子供が小さいほど、それに応じて備えるべき養育費は大きくなります」

 養育費は大きく「教育費」と「日常生活費」に分かれる。小学校まで公立、中学校から大学まで私立に通うとすると、子供が0~5才の場合はざっと1人当たり3200万円が養育費の目安だ。子供が6~10才なら2700万円、11~15才なら2100万円、16~22才なら1400万円と、成長するにつれて備えるべき金額は小さくなる。

 冒頭の山本さんは、一人息子が4年前に独立していた。にもかかわらず保険を見直さず、月々1万円以上の保険料を支払い続けていた。

「子供が独立し社会人になったのであれば、養育費をカバーする保障は必要ありません。保険の解約も検討すべきでしょう。子供の成長に合わせて保険を見直せば、ムダが減らせます」

 養育費に妻の生活費を加算した金額が備えの目安となる。50才の妻の場合(パート勤務、平均寿命の87才まで生きると仮定)、3600万円程度が生活費の基準だ。自宅が賃貸住宅の場合は、家賃支出に応じた金額も備えておくべきだ。

※女性セブン2020年9月17日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。