週休4日制を導入する大手企業は、みずほFGだけではない。
日本IBMは2004年1月から「短時間勤務制度」を開始している。1週間に働く時間を6割または8割にできる制度で、給与も調整されるが週休4日も可能になる。
SMBC日興証券はこの4月から副業を解禁し、同時に週休3～4日制を導入している。週休4日は60歳以上の社員、もしくは介護理由のある40歳以上という条件付きで、基本給は6割程度になる。
「人件費削減が狙いではなく、介護理由等の退職を防ぐのが主な目的です。現状では制度を利用しているのは育児や介護目的の社員が多数ですが、今後は副業や起業目的も増えていく可能性があります」（同社広報部）
現在、社員の副業としてはスポーツインストラクターや家庭教師、実家の農地を活用した農業やホームページでの物品販売、大学非常勤講師などがあるという。
「副業は、他社と雇用契約を結ばなければ可能です。取り組み時間の制限はあり、安全配慮で月30時間以内、深夜労働なしで、当社の顧客情報や社員情報、社内のリソースを利用しないこと等の条件を満たすものについて承認しています。このルールに基づいた起業であれば可能です」（同前）
※週刊ポスト2020年10月30日号
