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亡くなる前に銀行口座情報等の家族共有を 賢い「デジタル相続」のやり方

2020年11月16日 15:00

「もう長くない」と思ったら先に保険金をもらっておく

 生命保険の保険金受け取りの時効は原則3年。そもそも、保険金は自ら申請しない限り受け取ることはできない。どの会社のどの保険に入っているか、保険証券などのありかも、夫婦で共有しておきたい。

「ややこしいのが、医療保険や医療特約。本来、受け取る権利があるのは“入院した人”なので、亡くなると給付金(保険金)は相続財産として計上されます。するとまた、遺産分割協議のときに面倒になる。夫が生きているうちに“もう長くないかもしれない”と思ったら、早めに請求して、葬儀費用や入院費のほか、夫本人のために使ってあげた方がいい。『リビング・ニーズ特約』をつければ、医師から余命6か月と診断されたときに死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができるのでおすすめです」

 老後資金づくりなどのために、株や投資信託などの金融商品で運用を始めても、そのまま認知症になってしまうと、せっかく稼いだお金が手つかずのままになる。

「認知症などになると売ることもできなくなります。いくらお金を持っていても、どこに何があるかわからないようでは、残された家族が困るだけ。元気なうちに夫に確認して、夫の生前に売っておいてもらうべきです」

 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、「そもそも老後になってからは、株などに積極的に投資するのは避けた方がいい」と語る。

「株などはリスクがつきもの。若いうちなら失敗してもまだ取り返せるかもしれませんが、高齢になって後がない状況で手を出して、もし大損したら、挽回の余地がありません」

 株や投資は、老後資金に充分な余裕のある人が“楽しむ”もの。ある程度儲けたら潔く手を引かせよう。

※女性セブン2020年11月26日号

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