ビジネス

ボーナスゼロ企業社員の悲鳴 国家公務員は「0.05か月減」と超微減

民間企業、公務員の冬のボーナスは?(霞が関の官庁街。右は国会議事堂。時事通信フォト)

 11月10日に全労連(全国労働組合総連合)が発表した中間集計では、今年の「冬のボーナス」は過去10年で最も低く、リーマンショックを下回る下げ幅になるという。新型コロナウイルスの影響を受けた今年の冬、誰もが知る有名企業のサラリーマンでさえかつてない“大寒波”に見舞われている。

〈冬期臨時手当の支給は行わないこととします〉
〈全員が一丸となって立ち向かっていきましょう〉

 これは社員約1万3000人を抱えるJTBの社内報で6月29日に発表された内容だ。同社の冬のボーナス全額カットは、少なくとも日本交通会社から現在のJTBになった1989年以降で初だという。40代社員がコロナ禍の業務状況を語る。

「緊急事態宣言が出た4~5月は全く出社がなく、その後も平日のうち2日は国から助成金対象となる休業でした。最近は出社の割合も増えてきましたが月5日の全社休業日があり、事実上の週休3日制が続いています。

 労組もボーナスゼロに当初は反発していましたが、今回は状況が状況。会社側はボーナスカットに加えて、人件費削減の方針も示していたので、ボーナスゼロについては妥結する方針に切り替わりました。今はGo To キャンペーンで個人旅行の成約数が回復してきたこともあって、社内は少しずつ前向きなムードが戻ってきた。ただ法人営業は相変わらず苦戦しています」

 航空業界では、ANAホールディングス、スカイマークなどが、冬のボーナス支給を見送る方針を発表している。

 観光業では、東京ディズニーリゾートの運営会社であるオリエンタルランドが約4000人の正社員と嘱託社員の冬のボーナスを当初計画より7割カット。

 同社は当初、労組側に全額カットを提示したが、7割減で妥結したと伝えられている。中でも苦境にあるのが数百人いるダンサーで、窓口業務に異動するなどして難局を凌いでいるという。

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。