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経済
2021年1月13日 7:00
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「下げるべき」のスタンスだ。それが国民全体の利益にかなうと主張する。
「NHKは地上波にBS、ラジオと電波を持ち過ぎている。民放を意識したバラエティ番組がそんなに必要なのかと問いたい。
持ち過ぎている電波を整理した上でコンテンツを取捨選択し、政見放送や災害放送、ニュース番組などに絞る。そうして組織と人員をスリム化すれば受信料はまず半分まで下げられるはず。
黙っていても受信料が入るから、コスト意識もない。報道が弱体化した民放に比べてNHKが相対的に有利になり、今より世論形成に力をもてば、政府はNHKさえ抱き込めば政策宣伝に都合がよくなる。それは健全ではないでしょう。NHKには抜本的改革を求めます」
※週刊ポスト2020年1月15・22日号
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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