大企業が保有する不動産は「カネのなる木」から深刻リスクに？（不動産ビジネスを手がける有名企業の主な所有物件と賃貸等不動産の含み益）
国税庁は1月26日、「大阪市内の繁華街3地点」の2020年1月時点の路線価を減額補正（下方修正）すると発表した。
「コロナの影響で急落した繁華街の地価が路線価を下回り、相続税の算定に支障が出るとの判断です。減額補正は1955年の制度開始以来、大規模災害時を除いて初めての措置です」（地元紙記者）
コロナの感染拡大により、不動産バブルは崩壊の危機に瀕している。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。
「日本の社会構造は激変している。リモートワークの普及によるオフィスの縮小や、顧客が減ったテナントの撤退などが進み、都心のビルの空き室率が上昇して、賃料が下落しています。
また個人所得の減少で不動産需要が減る一方、住宅ローンの返済が困難になり、マンションの投げ売りが始まる可能性がある。この先、不動産価格の下降傾向は避けられないとみています」
その影響は、誰もが知る大企業に及ぶ可能性がある。
別掲の表は公認会計士など専門家の協力をもとに、不動産ビジネスを手がける有名企業の主な所有物件などをまとめたものだ。
