LMNの場合、初期費用が33万円。契約後も定期的な面談や見守り（月額1万1000円～）を行ない、看取りにも対応する。
公的サービスと民間サービスを使えば、子供の負担を限定的にしながら、住み慣れた自宅での最期を目指せる。
「介護や看取りを巡って、本人以外の家族の負担が増えて〝共倒れ〟になるのを避けなくてはいけない。そのために、在宅医などの専門家を活用してほしい。そうした手配と同時に、当然ながら終末期を迎えていることを子供に知らせるなど、最低限のコミュニケーションを欠かさないようにしましょう」（前出・岩間医師）
死に際を考えるにあたっても、何をどこまで「他人」に頼むかが重要になるのだ。
※週刊ポスト2021年7月16・23日号
