十分に注意した上でトラブルに巻き込まれた場合、どこに相談すればいいのか。消費生活アドバイザーで明石行政書士事務所代表の明石久美氏が指摘する。
「商品やサービスの契約トラブルなら、まずは消費生活センターに相談しましょう。同じような相談が集まっているので、どう対処すればいいのかアドバイスがもらえます。詐欺などの場合は警察に相談すると良いでしょう」
もしもクーリングオフ期間が過ぎた場合でも、相談は可能だ。前出の樋川氏が言う。
「クーリングオフ期間が過ぎても、保険会社や代理店の他、国民生活センターなどに相談しましょう」
これから本格的な台風シーズンがやってくる。安易な誘いに乗ってトラブルの嵐となることは避けたい。
※週刊ポスト2021年10月8日号
