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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

大前研一氏が批判 岸田政権の賃上げ企業優遇策は「資本主義に対する冒涜」

2022年1月7日 7:00 週刊ポスト

 それが現実問題として無理だとわかっているので、日本企業は間接業務のデジタル化に本腰を入れて取り組まず、生産性の低いホワイトカラーを抱え込んでいる。だから賃金を上げることができないのである。

 にもかかわらず、朝日新聞などの大マスコミは、政府発表を垂れ流しながら「雇用を守れ」だの「非正規雇用をなくせ」だのと叫ぶだけだ。そんな社会主義的な主張を繰り返すばかりでは、とても「社会の木鐸」の役割を果たしているとは言えないだろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2022~23』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力 「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。

※週刊ポスト2022年1月14・21日号

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