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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

ユニクロの対応から考える「ロシアに進出する外資企業」の身の振り方

2022年5月18日 6:00 週刊ポスト

 もとより、いつの時代も、どこの国でも、戦争に蹂躙されるのは無辜の民であり、ロシア国民もプーチン大統領が起こした戦争の犠牲者・被害者だから、「ロシアの人々も生活する権利がある」という柳井氏の考え方は間違っていない。

 だが、今回はネットの世界を中心に、少しでもロシアを擁護したり、ウクライナの対応に疑問を呈したりすると、新型コロナウイルス禍の中でマスクをしていない人を犯罪者扱いする「マスク警察」と同じように、過激にバッシングして吊し上げる“自警団”が跳梁跋扈している。だから、柳井氏の発言が一気に「炎上」したのである。

 しかも、新聞・テレビなどは柳井氏の発言の背景を検証することなく、ただ騒動を伝聞で垂れ流すだけだった。その結果、ファーストリテイリングが方針転換を余儀なくされたかのようになったわけだが、柳井氏が決算会見で述べた通り、ロシア事業の営業停止の決定は、経営者として物流などの状況を見極めた上での総合的な判断だったと思う。

再開を待つか完全撤退か

 今後、ロシアに進出している外資企業の身の振り方は大きく3つのパターンに分かれるだろう。

 まず、スターバックスやコカ・コーラなど資金に余裕がある巨大企業の場合は、従業員の給料や店舗・工場の賃貸料を払い続け、停戦・和平に向けた動きが進展したら事業を再開すると思う。

 2つ目は完全撤退。サハリン開発事業の石油メジャーに加え、ビール会社のハイネケンやカールスバーグなどがこのパターンだ。巨額の損失を出すことになるが、それでもプーチン大統領のロシアに見切りをつけたわけである。

 そして3つ目はロシア企業・資本への権益譲渡だ。プーチン大統領は「出ていきたいなら、出ていけ」と言っているから、このパターンを選ぶ企業も少なくないだろう。

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