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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

金融資産運用益への課税廃止、寄付で相続税大幅減…大前研一氏が提言する税制改革

2022年8月10日 15:00 週刊ポスト

【15】家政婦(夫)や介護士などの費用を経費計上できるようにする

 家政婦や介護士を雇ったら、その費用を収入から差し引く。そうすれば共稼ぎ家庭、1人親家庭、介護が必要な老親がいる家庭の負担が軽減されるし、専業主婦・主夫が働きに出られるようにもなる。それと同時に、シンガポールや香港、ドバイなどのように外国人の家政婦や介護士を大量に受け入れなければならない。

【16】不動産のキャピタルゲイン(譲渡益)税を保有期間によらず一律20%にする

 個人で保有している不動産を売却した時のキャピタルゲインは他の所得と分離されて課税され、売った年の1月1日現在で保有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の場合は20%だが、5年以下の「短期譲渡所得」の場合は39%と2倍になる。これはバブル期に横行した不動産の短期転売規制の名残なので、保有期間に関係なく20%に統一する。

【17】銀行預金の金利課税廃止

 銀行預金は雀の涙ほども金利が付かないのに、それに対して20%も課税するのは、とんでもないことだ。即刻廃止すべきである。

富裕層の資産をいかに引き出すか

【18】金融資産運用益への課税廃止

 現在、金融資産運用で得た利益(配当金・譲渡益)には20.315%の税金が課せられる。

 だが、岸田文雄首相は看板施策「新しい資本主義」の目玉として「資産所得倍増プラン」を打ち出し、預金・現金で保有されている1000兆円以上の個人金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせることを目指しているのだから、金融資産運用益への課税は廃止すべきである。現状維持では「貯蓄から投資」のマインドはつくれない。

【19】郷里や特定自治体への寄付は収入から控除する

 日本人をせこく卑しくしている「ふるさと納税」は廃止し、自分の故郷や応援したい自治体への寄付は全額を収入から差し引けるようにする。

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