貯蓄型の保険はインフレ時に価値が下がる懸念も（写真：イメージマート）
日本政府と日銀が24年ぶりに行った「為替介入」。為替相場は5円以上の円高に動いたが、1週間程度で再び元の水準に。為替相場の動きは激しく、かつてない超円安時代は長引きそうだ。そんななか現金や国債など、いわゆる「安全資産」を保有していても、安泰とは限らない。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。
「円の価値が低下する『円安』は輸入価格の上昇を引き起こし、それが進行すればインフレの可能性が高くなります。金融資産のなかには、円安・インフレ時に価格が下がったり目減りしたりする『弱い資産』があるので注意が必要です」
円安・インフレに弱い資産としてまず挙げられるのが、現金や預貯金だ。
「現在100万円の現金があるとします。たとえば、1ドル＝100円が1年後に110円と10％円安になり、その影響で物価が5％上がった場合、現金100万円の価値は5万円分、目減りしてしまいます」（同前）
円安・インフレが何年も続けば、その間、現金の価値は下がり続けることになる。そうした目減りリスクを回避するために、ドル預金や株・純金投資などを視野に入れる必要が出てくるわけだ。
保険金が300万円目減り
現預金だけではない。ファイナンシャルプランナーの横川由理氏が挙げるのは生命保険だ。
「特に貯蓄型の保険は超長期固定金利の金融商品のため、物価が上昇し続けた場合、将来受け取る保険金の価値が小さくなってしまいます。たとえば40歳男性が葬儀費用や相続税を用意する目的で保険金500万円の終身保険に加入し、40年後に80歳で死亡した場合、この間に日銀が目指す2％のインフレが続いていれば、保険金の価値は300万円ほど目減りすることになります。想定していた葬儀費用や相続税には足らず、家族に負担をかける恐れがあります」（横川氏）
