ビジネス

いまの日本はコロナ・ウクライナ・円安の「インフレ三重苦」 円高回帰への期待は薄い

「インフレ三重苦」はいつまで続くのか(イメージ)

「インフレ三重苦」はいつまで続くのか(イメージ)

 急激な円安によって一時1ドル=150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。

 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。

 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。

「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらないだけなのです」

 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんによれば、日本のデフレの発生源は1990年ごろのバブル崩壊だ。

「当時、世界一の技術と人材を擁していた日本の製造業は、バブル崩壊による国内消費の冷え込みに対処するため、海外への輸出に力を入れました。その結果、強烈な円高を招き、それに対処するために部品を輸入品に頼るようになり、国内で産業の空洞化が起こりました」

 こうして、日本国内での生産性が向上しないまま、そこで働く人たちの賃金が上がらない状態が続いている。

 振り返ると、アベノミクスで一時上向きになった2018年頃が、日本の景気の“最後のピーク”だったと、明治大学政治経済学部教授で経済学者の飯田泰之さんは言う。

「それが2019年の消費増税でぶち壊しになり、そのままコロナ禍に見舞われた。その上での増税はまるで“嵐の中で窓を開けたような状態”です」

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。