トランプ大統領が引き起こす予測不可能な有事にどう備えるか（Getty Images）
トランプ米大統領によるイランへの軍事介入は、世界に大きな衝撃を与えた。中東で次なる衝突がいつ起きるか、依然不透明なままだ。株式市場も先行きの見通せない展開が続く。こうした有事に個人投資家はどう備え、どう対応すればよいのだろうか。
停戦合意発表でも「まだまだ何が起こるかわからない」
特に中東情勢の不安が加速すると、想起されるのが原油価格の急騰だろう。物価高に追い打ちをかける原油高は、日本でも生活コスト上昇に直結する。その一方で、そうした事態が追い風となる日本株の銘柄もある。
代表格が、原油・ガス開発で国内最大手のINPEXだ。同社は原油高が業績拡大につながるため、イランへの攻撃後に原油価格が高騰した23日には株価が急騰。停戦合意公表を受けた24日には急落したが、有事の際に上昇する銘柄であることが改めて証明された格好だ。
資産8億円超の“億り人”のかんち氏はこう指摘する。
「同社は政府が黄金株を保有する国策会社なので潰れるリスクは極めて小さい。少なくとも減配はしない累進配当を打ち出しているため、高配当株として安心感も高い」
マーケットバンク代表の岡山憲史氏も「停戦合意発表があったとはいえ、まだまだ何が起こるかわからない」としたうえで、こう語る。
「INPEXは原油価格が1ドル上昇すると純利益が60億円程度押し上げられるとされ、原油高の恩恵を最も直接的に受ける銘柄です。ほかにも、原油高メリットを受けるエネルギー関連銘柄としては、中東でのLNG・石油プラント建設に強みを持つ日揮ホールディングスなども注目でしょう」
次のページ：防衛費負担が増大すれば「重工三兄弟」に注目が集まる
