不動産の購入には一大決心が必要となる（イメージ）
近年、天井知らずで高騰し続けているのが大都市圏の住宅価格だ。2025年の東京23区内の新築マンションの平均価格は1億3000万円に達し、購入には一大決心が必要になる。これだけ高額ともなれば、売る側も必死だ。買う側にも相応のリテラシーが求められる不動産販売現場のリアルに迫る。【前後編の前編】
物件を売るために作ったサイト？
住宅の購入は、ほとんどの人にとって人生で一番高い買い物。慎重になるのは当然だが、数年前にマンションを購入したKさん（40代／女性）は、購入を決めた後に不動産会社の巧妙な販売戦略に気付き、言葉を失ったという。
「住宅情報をチェックしていたら、23区内でも比較的価格が安い城東エリアに気になるマンションが見つかったんです。まったくなじみのない地域でしたが、駅から近く、オフィスまでも1時間以内。すぐに現地に足を運び、ネットでもいろいろと情報収集したところ、住みやすそうな街だと分かり、購入を決めました。
ところが、マンションが完成し引っ越し日が決まり、購入前に参考にしていた地域情報サイトを再度チェックしようとすると、いくら検索しても見つからないんです。削除されたサイトを閲覧できるWebツールで復元を試みても、そのページにはたどり着けませんでした。
思い返せば、そのサイトにはネガティブな情報が一切なく、東京駅まで30分以内で行けること、スーパーが多いこと、物価が安いことなど、長所ばかりが並んでいました。100％の確証はありませんが、サイトが消えたタイミングを考えると、不動産会社が物件を売るために作ったサイトだったとしか思えません」
掲載情報に明らかなウソがあったわけではなく、その意味では“誠実”だったのかもしれない。しかしKさんは「何かだまされた感じがする」と振り返る。Web広告の関係者は、こうしたサイトについて次のように語る。
「費用対効果で考えれば、賢いやり方かもしれません。そのサイトを見ていないので断言はできませんが、地域情報サイトとして最低限の体裁を整えたページを作るなら、100万円もあれば十分です。SEO対策（検索エンジン最適化）を行えば、『X駅 住み心地』『X駅 治安』といった、いかにも検索されそうなキーワードで上位表示させることも可能です。
PV（ページビュー）を確認すれば広告効果は一目瞭然ですし、どんな検索ワードで流入したのかも把握できます。それを元に訪問者が求める情報に合わせて内容を更新すれば、サイト内の回遊性を高めたり、購入につながる別ページへ誘導したりすることもできるでしょう」
