《“中国製劣悪EVバス”で相次ぐ車両トラブル》販売するEVモーターズ・ジャパンの社長が引責辞任も「新ポスト」での会社残留に関係者から疑問の声　「返り咲きを狙っているのでは」

　週刊ポストで追及してきた、車両トラブル続出のEV（電気自動車）バス問題は新たな局面を迎えた。“国産EVバス”として中国からの輸入車を販売するEVモーターズ・ジャパン（以下EVMJ）が経営体制の刷新を発表。佐藤裕之社長（69）が引責辞任することになった。

　同社のリリースには理由がこう書かれている。

「この度発生いたしました一連の車両不具合と、お客様ならびに社会の皆さまに多大なるご心配をおかけした経営責任を重く受け止め、経営体制の刷新および代表取締役の交代を実施いたします」

　相次ぐトラブルを受けて国交省も昨年10月に同社へ立ち入り検査を実施していたが、佐藤氏の責任は大きいだろう。

　部品の安全認証が十分に取れていない状態で車両を販売し続けることを批判した社員に対し、佐藤氏が「売りたくないんだったら売らなくていいです」と言い放ったのは3年前のことだ。筆者は関係者から当時の音声データを入手している。

　そうした社員からの批判がありながら、佐藤氏は「九州の優秀起業家」と持ち上げられ、年間1600台の生産を目指す計画などを喧伝していた。