高市政権では「公約の実現可能性」が高まると見る（撮影：五十嵐美弥）
元国会議員で投資家の杉村太蔵氏が上梓した『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋刊）が注目を集めている。その杉村氏が投資歴14年の経験と実績から導き出した投資術についてインタビューで語った。同氏は高市政権の選挙公約を「投資の指針」として読み解くことが重要だと明かす──。
359項目の公約のうちどれぐらい実現するのか
政府が毎年公表する「骨太の方針」から日本経済の向かう先を見極め、投資の指針とすべきと説く杉村氏。今年夏頃に閣議決定される骨太方針2026は自民党の選挙公約がベースになると見込まれるが、一般の有権者には、「政党の選挙公約なんてあてにならない」と考えている人も多いかもしれない。先の衆院選では「自民党政策BANK」として359項目が示されたが、それらの公約のうち、いったいどれくらいが実現するというのか。
「いい質問です（笑）。誰もが気になるところだと思います。今回の総選挙のように政権が大きな信任を得た場合は、公約の実現可能性が飛躍的に高まるということは申し上げておきます。
今回の選挙公約2026には、経済政策として〈「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」〉を進めると書かれています。具体的な危機管理投資・成長投資としては、〈AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など17の戦略分野に投資を集中的に行い（後略）〉と書かれていますが、いきなり17の分野に投資はできないので、これから優先順位とロードマップが示されるはずです。それを見て実現可能性を判断するといいと思います」
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