住宅ローン金利が上昇局面に入るなか、購入を急ぐべきか判断に迷う人は少なくない（写真：イメージマート）
東京23区の中古マンション市場に変化の兆しが見え始めている。不動産調査会社・東京カンテイによると、6月の東京23区の中古マンション平均希望売り出し価格は2年2か月ぶりに下落し、市場は価格調整局面の兆しがうかがえる。住宅ローン金利の上昇も重なるなか、購入を急ぐべきか、それとも価格調整を待つべきか、判断に迷う局面を迎えている。そうしたなかで、不動産マーケット分析を専門とするLIFULL HOME’S総研の副所長兼チーフアナリスト・中山登志朗氏は、「買うか、待つか」という二択では考えるべきではないという。そして、重要なのは、住宅ローン金利の「率」ではなく、毎月無理なく返済できる「額」を基準に考えることだと指摘する。その理由を中山氏に聞いた。
「金融市場では、政策金利の到達点（ターミナルレート）は1.5％程度との見方が一般的です。ただ最近は、『最終的には2％程度まで引き上げる必要があるのではないか』という見方も出てきています。背景にあるのは、利上げを進めても円安の是正効果が限定的だからです。本来、政策金利の引き上げにはインフレを抑える効果が期待されます。しかし、円安基調が続けば輸入物価の上昇圧力が残り、物価全体を押し上げる要因になります。そのため、現在の金利水準ではインフレを十分に抑え切れず、追加の利上げが必要になるという見方が強まっているのです」（以下、「」内は中山登志朗氏のコメント）
では、政策金利が2％まで引き上げられた場合、住宅ローン金利はどこまで上昇するのだろうか。
