社会

安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円」の嘘　警備だけで約26億円の試算

　安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれる…

2022.08.30 07:00

週刊ポスト

日本の犯罪検挙率の実態　大阪の犯罪遭遇度が突出して高いのはなぜか

『令和3年の犯罪情勢』（警察庁）によれば、わが国の刑法犯の認知件数は、平成15年以降、一貫して減少傾向にある。新型コロナウイルスが蔓延し始めた令和2年に前年比マイナス17.9％となり、令和3年は56万8104件と戦…

2022.08.29 07:00

女性セブン

「鳥害」の実態　農地では約半分がカラスによるもの、鳥の数自体は急増していない

　市街地ではカラスのゴミ漁りやハトのフン害に悩まされる人も少なくない。だが、もちろんこうした「鳥害」に悩まされるのは市街地に限った話ではない。農地での鳥被害はどのような状況だろう。「被害の約半分はカ…

2022.08.28 07:00

女性セブン

「節電のため職場の照明を消す」に注意　照度不足なら法令違反になるケースも

　今夏の節電要請を受け、企業もオフィスの一部照明を消すなどの対策を実施しているが、仕事をする上で「最低限の明るさ」は必要である。就業に必要な明るさについて、基準はあるのだろうか。弁護士の竹下正己氏が…

2022.08.22 15:00

週刊ポスト

中国依存度が高い貿易立国・台湾　中国の「経済制裁」続々発動で窮地に

　台湾と中国は、経済的に強く結びついている。台湾財政部によれば、2022年上半期の輸出額は2466億ドル。国別内訳では、中国が25％、香港が14％を占めている。一方、米国は15％、日本は7％、韓国は5％である。香港…

2022.08.10 07:00

マネーポストWEB

サンマ初競りは「1匹1万円」の異常事態　ニッポンの食卓から「庶民の魚」が消える日

　7月中旬、北海道釧路市の卸売市場でサンマの初競りが行なわれた。わずか24匹の水揚げで、競りにかけられたのは10匹。小樽市内の鮮魚店が「1匹約1万円」で競り落としたという。ご祝儀相場とは言え、「庶民の魚」に…

2022.08.03 11:00

マネーポストWEB

NYでは「しまほっけ定食」5000円　過去の円安局面以上に「海外は物価が高い」と感じるワケ

　世界的なインフレと超円安が日本の家計を直撃している。食料品や日用品、電気・ガス料金などの値上げが相次いでいる。資源・燃料から食品の原材料まで様々なものを輸入に頼る日本にとって、「日本円の価値が下が…

2022.07.30 11:00

マネーポストWEB

鰻の町、愛知・一色町　従来の2倍の大きさでも身が柔らかい鰻の養殖に成功

　2022年夏の国産活鰻の卸価格は前年同期比で約4割高く、燃料費などの高騰も背景に値上げせざるを得ない鰻料理専門店も相次いでいる。一段と“高値の花”と化している鰻だが、庶民でも手が届く可能性が出てきた。　愛…

2022.07.17 07:00

週刊ポスト

岸田首相肝煎りの｢資産所得倍増｣＆｢デジタル田園都市｣構想に全く期待できないワケ

　岸田文雄・首相は自身が提唱する「新しい資本主義」実現のため、様々な政策を打ち出しているが、その効果や実現性に疑問を投げかける声も少なくない。岸田首相が掲げる政策の問題点はどこにあるのか。経営コンサ…

2022.07.09 07:00

週刊ポスト

「客がロシア人だから」と旅館が宿泊拒否するのは法的に問題ないのか　弁護士の見解

　ウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアが世界中から非難の声を浴びている。国単位での経済制裁も続いているが、一方で旅館が「ロシア人の宿泊を拒否」を宣言するケースも報じられており、こちらに法的な問題はな…

2022.07.04 19:00

週刊ポスト

物価高でも上がらない賃金　背景にある「偏った相場観」をどう是正するか

　7月10日に投開票となる参議院選挙。そこで大きな争点になるのが、経済政策だ。コロナ禍やウクライナ侵攻、そして円安の影響で物価が上昇するなか、国民の多くは賃金が上がることを切望している。NPO法人官製ワー…

2022.07.04 06:00

週刊ポスト

参院選、自民党の筆頭公約は「外交・安全保障」　歳費の使い道は経済対策か防衛費か

　物価の上昇が国民の家計を直撃するなか、7月10日に投開票となる参議院選挙。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。　各党が公式サイト…

2022.06.30 06:00

女性セブン

参院選の争点となる経済政策　岸田政権に欠けているのは「弱者救済」の視点か

　7月10日に投開票となる参議院選挙。物価は上がるのに、賃金は上がらない現状を、政治家はどう打破しようと考えているのか。自民党は、改正した「賃上げ促進税制」や岸田首相肝入りの「一億総株主」を経済政策の目…

2022.06.29 06:00

女性セブン

ロシアへの経済制裁の“抜け道”となっていた、イスラエルとロシア正教会の関係

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから4か月が過ぎた。この間、欧米をはじめとする西側諸国はウクライナを支援する傍ら、「経済制裁」によりロシアに圧力をかけ続けている。米国のデータ分析サイトによると、…

2022.06.28 15:00

マネーポストWEB

岸田政権が掲げる「賃上げ促進税制」「一億総株主」が毒にも薬にもならない理由

　7月10日に投開票となる参議院選挙。そこで問われていることは、何なのか。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。　今年4月の生鮮食品を…

2022.06.28 06:00

女性セブン

本当に「良識の府」として機能しているか？　問われる参議院の存在意義

　コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻が重なり、世界中で急激に物価が上昇。各国政府がその対策に追われている。だが、わが国が他国と決定的に違うのは、賃金が一向に上がらないこと。その期間は30年にわたる。日本…

2022.06.27 06:00

女性セブン

4630万円誤送金問題、逮捕容疑の「電子計算機使用詐欺」とはどんな罪か　弁護士が解説

　山口県阿武町の給付金4630万円誤送金問題で、容疑者は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。この罪は通常の詐欺とは何が違うのだろうか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。【相談】　山…

2022.06.23 19:00

週刊ポスト

「自民党一強」状態から抜け出せない日本の政治　最大労組「連合」の怠慢も要因か

　自民党有利と予想されている7月の参院選。その対立軸が出てこないのはなぜか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。　＊　＊　＊　7月の参議院議員選挙は「自民党の圧勝」という見方が大勢になっている。…

2022.06.23 06:00

週刊ポスト

脱毛への意識の芽生えが低年齢化　費用捻出のため夜のバイトを始める女子学生も

　ここ数年で、脱毛広告を目にする機会が一段と増えた。通勤、通学中の車内を見渡すと、何社もの脱毛広告が目に飛び込んでくる。女性向けのものだけでなく、メンズの向けのものも少なくない。とはいえ、脱毛広告が…

2022.06.11 16:00

マネーポストWEB

「テレビを見るってどういう意味？」若者世代のテレビ概念の変化

　かつて「一億総白痴化」という流行語があった。テレビばかり見ていると人間の思考力や想像力が低下し、白痴になってしまうと警鐘を鳴らした評論家・大宅壮一氏の言葉だ。この言葉が流行したのはテレビの普及期で…

2022.06.09 15:00

マネーポストWEB