社会

トランプ大統領の保護主義政策が、中国の台頭を誘引する？

　世界の貿易額トップ3は中国、アメリカ、ドイツで、世界の貿易額全体に占める割合は順に11.9％、11.5％、7.2％である（2015年、UNCTAD、GLOBAL NOTE、以下同様）。輸出の順位は総額と同じ、輸入では中国とアメリカ…

2017.01.24 15:00

マネーポストWEB

中国の対米輸出に圧力をかけるトランプ外交の本当の狙い

　日本では、米トランプ大統領の誕生に伴い、米中の経済摩擦が激化するのではないかと懸念する投資家が依然として多いようだ。しかし、アメリカが具体的にできることは少ないのではなかろうか？　基本的な貿易デー…

2017.01.06 16:00

マネーポストWEB

カープ優勝でデフレ脱却？　バブル景気以来の良い指標が続々

　2016年のプロ野球は、“神ってる”強さで25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島カープと、“二刀流”の大谷翔平ブームに沸く日本ハムファイターズが日本シリーズで激突。　近年にない盛り上がりを見せた。こうした事象…

2017.01.06 07:00

マネーポスト（雑誌）

豊洲移転、五輪会場…公的事業に孕む弊害とは何か？

　築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場問題など、公的事業を巡るが世間を賑わせている。はたして公的事業の問題点はどこにあるのか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤…

2017.01.01 07:00

マネーポスト（雑誌）

日本の財政は破綻していない　森永卓郎氏「実質無借金に」

　政府・財務省は「日本の財政は破綻状態にある」と主張しているが、実際のところどうなのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が今の日本の財務状況を解析したところ、“画期的な転機”を迎えようとしているのだと…

2016.12.29 07:00

マネーポスト（雑誌）

猫ブーム到来は景気のもたつき示す　一方で明るい兆しも

　2016年の日本景気は先行き不透明な状況が続いていたが、ここに来てようやく景気回復に向けた明るい兆しが見え始めているという。内閣府の「景気ウォッチャー調査研究会」委員など主要な景気委員を務めるエコノミ…

2016.12.28 07:00

マネーポスト（雑誌）

森永卓郎氏が推薦、2017年の日本経済を読み解く本

　年末年始はじっくりと本を読む良いチャンスだが、本読みの達人が選ぶ書は何か。経済アナリストの森永卓郎氏は日本経済を読み解く書として『株式会社の終焉』（水野和夫・著／ディスカヴァー／1100円＋税）を推す…

2016.12.26 16:00

週刊ポスト

中国の日本国債保有額が増加　対中関係悪化時のリスクに

　10月末時点における日本の米国債保有額は1兆1319億ドルとなり、中国の1兆1157億ドルを超え、世界最大となった（データは米財務省）。　日本は9月末と比べ45億ドル減少したものの、中国は413億ドル減少したことで…

2016.12.22 16:00

マネーポストWEB

トランプ政権商務長官　日本の上場企業15社に投資

　米国の次期トランプ政権で商務長官に決まったウィルバー・ロス氏。対日政策のキーパーソンともいえるロス氏にいち早く注目していたのがパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏だ…

2016.12.19 07:00

マネーポスト（雑誌）

森永卓郎氏　トランプ大統領がアベノミクスを破壊する

　米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、株式市場は「トランプ・バブル」に沸いているが、はたして日本経済はどんな影響を受けるのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が、トランプ大統領誕生が日本経済…

2016.12.10 07:00

マネーポスト（雑誌）

全国で宿泊税創設の動き　役人は「取れる奴から取れ」の考え

「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐ…

2016.12.09 16:00

週刊ポスト

中国景気、予想以上に改善　その背景にあるのは

　中国経済について、見通しが改善している。国家統計局、中国物流購買聯合会は12月１日、11月の製造業PMIは51.7であったと発表した。10月の51.2と比べ0.5ポイント上昇、本土の市場コンセンサスである51.0を0.7ポイ…

2016.12.09 15:00

マネーポストWEB

トランプ流保護主義の先に悪性インフレが待っている

　アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まって以来、これからの経済はどうなるのかという予測が様々に行なわれている。これまでのグローバル主義から保護主義に転じると明言しているトランプ氏の経済政…

2016.12.01 07:00

週刊ポスト

トランプ大統領誕生、激化する米中貿易摩擦の行方は？

「トランプ大統領誕生によって、米中貿易摩擦が激化し、米中関係は悪化する。中国にとって不利なのではないか」といった見方が多い。しかし、それは一面に過ぎない。　トランプ氏は「大統領就任初日にTPP（環太平洋…

2016.11.16 16:30

マネーポストWEB

政府と国民の金持ち度は増加中　上念司氏が分析

「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持…

2016.11.12 16:00

SAPIO

財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない

　日本銀行と政府が「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、現状、大きな効果は出ていない。黒田東彦総裁が打ち出した異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実で…

2016.11.12 16:00

週刊ポスト

消された年金問題　社保庁が経営難企業に指示し保険料改竄か

　週刊ポスト11月11日号では、年金計算のコンピューターには、同じ給料でも、「64歳11か月」で会社を退職した人の厚生年金の支給額が、「64歳10か月」で退職（保険料支払いは1か月少ない）した人より減額されるとい…

2016.11.11 16:00

週刊ポスト

「年金計算ミス報道」に厚労省が反論も矛盾点アリ

「年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保を図る」──11月2日の衆院本会議で塩崎恭久・厚生労働相はそう語り、現在年金をもらっている高齢者の受給額引き下げを可能にする「年金減額法案」が審議入り…

2016.11.09 07:00

週刊ポスト

国際指標で判明　日本よりヤバイ年金制度はアルゼンチンのみ

　我が国の年金制度が不安視されて久しいが、他の国はどうなのか──。その疑問に答えてくれる指標がある。アメリカに本社を置く人事・組織コンサルティング会社マーサーが、10月24日、「世界の年金指数ランキング」…

2016.11.04 16:00

週刊ポスト

64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も

　政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。　所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替…

2016.11.04 07:00

週刊ポスト