ビジネス の記事一覧

インボイス制度が10月にスタートし、さまざまな対応に迫られる(写真:イメージマート)
【インボイス制度】元国税専門官ライターが適格請求書発行事業者登録を見送った事情 「受注が減りそうなら課税事業者になる」という判断も
 インボイス制度が10月1日からスタートする。果たして、10月1日以降、何がどう変わるのか。また、自分が自営業者の場合、インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」に登録すべきかどうか、どのように判断す…
2023.09.29 15:00
マネーポストWEB
読書をする際も制限時間を設けたほうが集中力がアップするという(写真:Getty Images)
人間の体に刻まれたリズムで記憶定着 精神科医が教える最強「スキマ15分読書術」
 読書の時間を確保するのにスキマ時間での読書を勧める精神科医・樺沢紫苑氏。スキマ時間での読書は記憶の定着にも大きな効果があるという。著書『読書脳』 が話題の、精神科医・樺沢紫苑氏が解説する。 * * …
2023.09.28 16:00
マネーポストWEB
10月スタートのインボイス制度への対応が迫られている(写真:イメージマート)
【インボイス制度】当面は経過措置もあり個人事業主への影響は軽微か ただし「資金力のない発注者」はダメージ大
 インボイス制度が10月1日からスタートする。2022年12月に閣議決定されて以降、すったもんだが続き、この先も「混乱必至」と言われるが、果たして、10月1日以降、何がどう変わるのか。インボイス制度とは? 改め…
2023.09.28 07:00
マネーポストWEB
スキマ時間だけを使って「月に30冊」本を読む工夫とは(写真:Getty Images)
【精神科医が教える読書術】月30冊読むのはスキマ時間だけで可能 「電車内でスマホをさわるのは時間のムダ」というワケ
 文化庁が発表した「国語に関する世論調査」(2018年度)の結果によると、読書量が減っている理由の第1位は、「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」で、49.4%と約半数を占めているという。では、読書の時間を確…
2023.09.27 16:00
マネーポストWEB
楽天・三木谷浩史社長(右)のキーウ訪問の成果は(ゼレンスキー大統領のインスタグラムより)
【密着ルポ】楽天・三木谷浩史社長のキーウ訪問 ゼレンスキー大統領は楽天モバイルの「完全仮想化」技術に強い関心
「なぜ、三木谷社長がウクライナに?」──今なお戦火のなかにあるウクライナを外務大臣とともに電撃訪問した楽天・三木谷浩史社長(58)。その目的は何だったのか──。『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われる…
2023.09.27 07:00
週刊ポスト
記憶に残りやすい読書術とはどのようなものか(写真:Getty Images)
精神科医が教える「記憶に定着させる」読書術 カギとなるのは「アウトプット」と「脳内物質」
 本を読んでもその内容をあまり思い出せないということはないだろうか。自分の糧となるような読書をするためには、読んだ内容を記憶に定着させることは重要だ。では、どのようにおこなえばよいのだろうか? 著書…
2023.09.26 16:00
マネーポストWEB
タレントとの個人契約の動きは他企業にも広まるのか(ジャニーズ事務所の東山紀之・新社長。時事通信フォト)
「タレントには罪がない」ジャニーズの“起用見送りドミノ”のなかで新しい契約の形を模索する企業も
 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。ジャニーズ事務所の所属タレントを自社のCMなどに起用する取引企業は、約120社を数える。9月7日にジャニーズ事務所が開いた会見の後、東京海上日動と日本航空(JAL)が「…
2023.09.25 07:02
週刊ポスト
ジャニーズ性加害騒動をめぐる企業の“起用見送りドミノ”
ジャニーズタレント「CM起用見送りドミノ」はなぜ生じたのか 自ら進んで発表できなかったスポンサー企業の苦悩
 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題は、日本社会全体を揺るがす事態に発展した。ジャニーズ事務所の所属タレントを自社のCMなどに起用する取引企業は、約120社を数える。その多くが、9月7日にジャニーズ事務所…
2023.09.25 07:01
週刊ポスト
ユニクロの44歳新社長はどんな人物なのか?(時事通信フォト)
【異例のスピード出世】ユニクロ44歳新社長・塚越大介氏の手腕 「30歳前後で幹部会合に参加」「北米事業の黒字化」
 アパレル業界の雄・ファーストリテイリング(ファストリ)傘下の「ユニクロ」で、柳井正氏(74)に代わって44歳の新社長が誕生した。柳井氏は会長兼CEOの座に就き、引き続きファストリの会長兼社長を務め、新社長…
2023.09.19 07:02
週刊ポスト
ポスト柳井正氏(右)の呼び声も高いユニクロ新社長・塚越大介氏(写真/AFP=時事、ファーストリテイリングホームページより)
ユニクロ新社長に44歳・塚越大介氏が抜擢 柳井正氏の2人の息子を差し置いてファストリ本体の社長就任もあるか
 アパレル業界の雄・ファーストリテイリング(ファストリ)傘下の「ユニクロ」で、柳井正氏(74)に代わって44歳の新社長が誕生した。新卒入社の“生え抜き”サラリーマンはいかにして、「後継者候補」となったのか…
2023.09.19 07:01
週刊ポスト
名前や個人情報を晒して仕事をするメリット・デメリットとは?(イメージ)
「常に緊張感があります」 本名・顔写真・学歴・携帯番号…仕事で個人情報を晒さざるを得ない人たちの本音
 近年、レジ係の女性がネームプレートを見られてストーカー被害に遭ったり、バスやタクシーの運転手が名前を掲示する義務が廃止されるなど、ビジネス面でも個人情報を保護する流れが進んでいる。その一方で、今で…
2023.09.14 16:00
女性セブン
「キャンセルカルチャー産業」の実態とは?(写真:イメージマート)
【マイノリティに配慮する研修が“金脈”に】アメリカで拡大する「キャンセルカルチャー産業」 炎上する人が増えるほど儲かる仕組み
 公職など社会的に重要な役職に就く者に対して、その言動が倫理・道徳が反しているという理由で辞職(キャンセル)を求める運動は、「キャンセルカルチャー」と呼ばれる。特に人種問題に敏感なアメリカでは、マイ…
2023.09.12 15:00
マネーポストWEB
なぜ「インボイス」導入で個人事業主が困るのか(イラスト/福島モンタ)
【インボイス制度・徹底解説】フリーランス事業者1400万人が収入減の危機に直面、年金生活者にも影響大
 大きな政治的混乱と国民生活への打撃をもたらすとみられている「インボイス制度」。影響が大きいフリーランスの事業者は国内に約1600万人とされ、その約9割にあたる約1400万人が消費税納税の負担増危機に直面する…
2023.09.06 16:00
週刊ポスト
今年の秋以降、楽天モバイルに2つの追い風(時事通信フォト)
【スマホ4社戦争に新局面】楽天モバイルが「新ローミング契約」と「プラチナバンド」で反転攻勢 ついに「つながりにくい問題」解消へ
 2020年に「第4の携帯キャリア」として新規参入した楽天グループ。最近は連日のように苦境が報じられているが、楽天と三木谷浩史社長は本当に“経営危機”に陥っているのか。実は今、楽天モバイルは再び「契約者増」…
2023.08.31 16:02
週刊ポスト
楽天モバイルが苦戦した理由とは?(楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏/時事通信フォト)
【スマホ4社戦争に新局面】「無制限プラン」で3メガより圧倒的に安い「楽天モバイル」はなぜ契約者数を伸ばせなかったのか
 2020年に「第4の携帯キャリア」として参入した楽天の苦境が連日報じられている。8月10日に発表された楽天グループの2023年12月期の第2四半期決算は1399億円の赤字となったからだ。だが、楽天は本当に“経営危機”に…
2023.08.31 16:01
週刊ポスト
店舗数が拡大する「コンビニジム」chocoZAP
コンビニジム「chocoZAP」が短期間で会員数日本一を実現できた理由 全国展開の先にある収益化への道と課題
 RIZAPグループが運営する、コンビニジム「chocoZAP(ちょこざっぷ)」が、破竹の勢いで拡大を続けている。2022年7月にスタートし、1年未満で会員数80万人を突破。国内フィットネスジムにおいて会員数日本一を達成…
2023.08.31 07:00
マネーポストWEB
岐阜県大垣市に本社を構える電子部品メーカーのイビデン(同社ホームページより)
【世界シェアトップクラス】インテルが「指名発注」したイビデン、片面プリント配線板の京写ほか、地方企業の凄い技術力
 保険金不正請求をはじめとするビッグモーターの騒動は「有名企業でも簡単に信用してはいけない」という不信感を世間に与えた。その一方で地方には、会社の規模や知名度が卓抜していなくとも、日本だけでなく世界…
2023.08.29 07:00
マネーポストWEB
オープンAIのサム・アルトマンCEOの凄さとは?(イラスト/井川泰年)
“21世紀のベンジャミン・フランクリン”オープンAIのサム・アルトマンCEOの投資力
 ChatGPT(チャットGPT)を提供するオープンAI社のサム・アルトマンCEOは、AIに限らず様々な分野の企業に投資している。いま世界で最も注目されている起業家・経営者・投資家であるアルトマン氏の凄さはどこにある…
2023.08.27 07:00
週刊ポスト
日本でも“いいね”の絵文字を契約合意の返事に使えるのか?
カナダで“いいね”の絵文字が契約合意として認められる 日本でも有効か?弁護士が解説
 近年ではインターネット上で請求書や契約書などをやり取りする「電子取引」が普及してきた。スマホでも電子取引は可能で、カナダでは親指を立てた“いいね”の絵文字が契約合意の返事として認められたケースも。今…
2023.08.24 16:00
週刊ポスト
2016年、買収について会議する孫正義氏(左)とアームのスチュアート・チェンバース会長(写真=Shutterstock/AFLO)
アーム「8.6兆円上場」で反転攻勢の孫正義氏を待つ落とし穴 中国市場の低迷、ライバル台頭を越える最大のリスクとは
 数々の大博打に挑んできた孫正義氏が、最大の勝負に出た。肝いりの事業が満を持して米市場に上場。8兆円を超える巨額資金を手にしようとしている。だが、反転攻勢に出た孫氏の前には多数の「落とし穴」が──カリス…
2023.08.22 07:00
週刊ポスト

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