政治 の記事一覧

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト

コロナ禍で削られる年金　来年以降はさらに大幅減額の可能性

　コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。　国民生活を…

2021.02.03 16:00

週刊ポスト

政府のコロナ対策は「遠心分離機」　支援金が格差を拡大させる皮肉

　人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…

2021.01.24 07:00

マネーポストWEB

春にGo To再開なら第4波到来か　「格段に深刻な被害が出る怖れも」

　コロナ禍が続くなか明けた2021年だが、春の訪れとともに再浮上するのは、非難轟々のあのキャンペーンだ。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。「二階俊博・幹事長肝煎りのGo Toキャンペーンは現在一時停止…

2021.01.18 07:00

週刊ポスト

宮内義彦氏の菅政権への提言　「BI検討を」「法人税下げる必要ない」

　2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総…

2021.01.12 07:00

週刊ポスト

宮内義彦氏が振り返る「かんぽの宿」売却騒動　「政商批判は心外」

　日本経済はコロナ第三波に翻弄されながら2021年の幕開けを迎えた。企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。小泉政権下で総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制…

2021.01.08 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム導入議論　所得格差を埋める意義と財源確保の不安

　昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム（BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念）を巡る議論が話題になった。　BIを導入する場…

2021.01.06 15:00

週刊ポスト

大前研一氏　Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」

　2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立った…

2020.12.24 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

外出規制もあるか？　年末年始のコロナ対応が日本の命運を左右する

　新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が日本を襲い、新規感染者が過去最多になったとのニュースが連日更新されている。それを受けて、政府は「Go Toトラベル」の運用見直しを検討しているが、はたしてどこまで効…

2020.12.02 07:00

マネーポストWEB

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB

複雑化するアメリカ社会の分断　データからわかる意外な事実

　11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…

2020.11.27 07:00

マネーポストWEB

バイデン氏は日韓関係修復に積極的　徴用工訴訟の日本企業に打撃も

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたが、全世界が注視する米中対立の構図は、バイデン政権でも続くと予想されている。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。「特に最先端分野でその傾…

2020.11.26 07:00

週刊ポスト

日本のGo Toの混乱を横目に…　中国が打ち出す独自の消費刺激策

　中国経済は全体では着実に回復しているが、消費の戻りだけが弱い。10月の月次統計をみると、生産（鉱工業生産）は6.9％増で、2019年の月次データと比較すれば、上から2番目に高い伸び率だ。　投資（固定資産投資…

2020.11.25 07:00

マネーポストWEB

バイデン氏の増税政策が景気失速を招く懸念　バブル崩壊が日本にも波及か

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にした。トランプ政権は終わりを告げることとなるが、振り返ると、大規模な公共投資など“ばらまき”に走ったトランプ大統領は共和党としては、例外的な存在だ…

2020.11.20 07:00

週刊ポスト

グローバル企業にとって米中デカップリングは悪夢でしかない

　2019年における世界輸入額ベスト5はアメリカ、中国、ドイツ、日本、イギリスの順となっている（資料：GLOBAL NOTE　出典：UNCTAD）。中国を100％とすれば、アメリカは124％、ドイツは59％、日本は35％、イギリス…

2020.11.18 07:00

マネーポストWEB

バイデン氏の環境政策は日本企業に逆風　自動車、電力業界に影響か

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたことで、日経平均株価は2万5000円台に達し、29年ぶりにバブル崩壊後最高値を更新した。米国のダウ平均も大幅高となるなど「ご祝儀相場」が広がっている…

2020.11.17 07:00

週刊ポスト

日本の株式市場にとってバイデン氏の勝利が望ましい理由

　米トランプ大統領は、ある意味で信頼できる政治家なのかもしれない。ある意味とは、自分を支持してくれた有権者のために、公約をしっかり守ろうとするところである。　白人労働者たちの雇用を守り、国内の製造業…

2020.10.28 07:00

マネーポストWEB