「両親を扶養家族にする」条件とメリット　税負担は軽減されるが2つの“落とし穴”に要注意

　扶養家族（扶養親族）と言うと、配偶者や子どものことを想像するかもしれないが、両親に扶養家族になってもらうこともできる。たとえば会社員の人が、年金暮らしで収入の少ない親を扶養家族にすると、どのようなメリットがあるのか。また、そのための条件はどのようなものか。まず知っておきたいのは、扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類がある、ということだ。

税制上の扶養の条件

　扶養家族が増える税制上のメリットは、本人が納める所得税や住民税の納税額を安くできる点だ。手続きの方法は、年末調整で勤務先に提出する扶養親族の申告書でおこなう。

　扶養に必要な条件は、次のとおりだ。

・（扶養される側の）合計所得金額が48万円以下
・常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていること
・できるだけ、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどで確認できること

　これらを満たせば、子ども本人（扶養者）の税負担を軽くできる。「（扶養される側の）合計所得金額48万円」は給与のみであれば収入が103万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば158万円以下に相当する。