老後不安の根本的な原因は“資金不足”ではない　安定した財産があるのに焦って投資して失敗する人が後を絶たないワケ

生活費は年金と労働収入で賄い、まとまった出費は貯蓄から

　事実、金融広報中央委員会の調査では、60～70代の貯蓄額の中央値は約1200万円、持ち家がある世帯であれば約970万円。厚生労働省の中央労働委員会のデータでは、退職金の平均額は約1872万9000円で、年金や労働収入と合わせれば、贅沢はできなくとも、ごく一般的な生活を送るのには不足のない金額になるとわかる。

　総務省の家計調査でも、定年後の生活費は現役時代の6～7割に減るとされており、75才以降は医療費の自己負担が原則1割になることからみても、早ければ60代後半からは生活費を心配しすぎる必要はなくなるはず。

　理想は「生活費は年金と労働収入でまかない、それ以外のまとまった出費は貯蓄を取り崩してやりくりする」こと。

　相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さんは、葬儀代も年々減少傾向にあると話す。

「葬儀の規模は年々縮小しつつあります。2021年度の平均総額は約110万円と、2年前と比べて約74万円も安くなっています。これは、コロナ禍で家族葬や直葬が増えた影響です」

「葬儀代くらいは残して死にたい」と少なくない金額を通帳に残したまま旅立とうとする人は多いが、減少傾向にある葬儀代のほか、お布施や納骨、遺品整理などの費用も合わせて総合的に考え、必要な分だけをしっかり残すのが正解といえる。

※女性セブン2023年11月30日・12月7日号