「家族葬だから費用を抑えられる」と思ったら…（イメージ）
故人と縁のある人に広く声をかけて、最後のお別れを──そんな葬儀の常識はコロナ禍を経て、大きく塗り替えられた。ごく近しい人だけに出席者が限られる「家族葬」が当たり前になり、「コロナ後」となってもそれが定着したままであるために、様々な問題が噴出しているという。
実際、国民生活センターでは、葬儀をめぐるトラブルの相談が増えており、2020年度は686件だった相談件数が、2022年度には951件にのぼった。寄せられる相談は「葬儀費用」に関する問題が多い。規模の小さい葬儀なのに、想像以上に費用がかかってしまったという話が目立つ。
家族葬のトラブルが増えているのはなぜか。その注意点を解説する。
「香典がない」からかえって負担増に
費用に関しては、一般葬と家族葬では「香典の有無」という違いがあることも大きい。大阪・天王寺にある銀龍山泰聖寺の純空壮宏住職が語る。
「家族葬でもオプションが積み重なると一般葬と同程度の100万円超の費用になるケースが珍しくありません。一般葬なら、かかった費用の半分程度は集まった香典で賄えますが、参列者からの香典がない家族葬だと、すべてが施主の負担になるので一般葬より持ち出しが大きくなります」
東京・板橋にある「たかほう葬祭」の浜島貴一社長によれば、「とくに費用を膨らませるオプションは会葬者への料理」だという。
「地域によって多少相場は異なりますが、家族葬一式のセットに火葬料金が加わるだけなら50万円程度で済むのが、20～30人ほどの会葬者がお食事をされるとすぐに100万円近くになるでしょう。亡くなってから慌てて葬儀社を探してプランを決めると、葬儀社側に勧められるままとなりがちなので注意が必要です」
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