【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒　貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか

少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる… https://t.co/7nTEYuvmIY

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 6, 2024