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【社労士・FP】お金の専門家たちが明かす「自分の老後資金計画」 年金繰り下げ受給を判断したポイントは

5年繰り下げて42%増額×11年で元がとれる

 家計再生コンサルタントの横山光昭さん(52才)と、ファイナンシャルプランナー(FP)でDCアドバイザー(確定拠出年金=DCおよび年金制度の専門家)の関口ひろみさん(52才)夫妻は同い年。二人三脚で子供6人の大家族を切り盛りしてきた。

 横山さんが普通の会社員と同じく国民年金と厚生年金を受け取れる一方で、公務員として勤務していたこともある関口さんは、国民年金と共済年金を受け取る。だが、受給開始はふたりとも70才まで繰り下げる予定だという。

「65才からは仕事のペースを落としつつも、70才までは働き続けたいと考えています。5年繰り下げると42%増額されるので、そこから81才まで11年間受け取れば、払った年金保険料の元が取れる計算になります。また老後資金を補完するために20年ほど前から、投資信託やETF(上場投資信託)、個別株などで運用を続けてきました。iDeCoや新NISAも、もちろんフル活用しています。

 老後の暮らしは、年金で足りない分はiDeCoを組み合わせて、それでも足りなければ新NISAを売却する、という順で考えています。取り崩しは『定額』ではなく『定率』にすることで、大きく減らさずに済むでしょう」(横山さん)

 関口さんは、使い方だけでなく遺し方も考える。

「私は投資を始めるのが遅く、iDeCoやつみたてNISAは制度が始まった頃に始めました。こまめに値動きをチェックしたりはせず、インデックスファンドを一度設定したら、あとはずっとほったらかし運用です。

 運用は死ぬまで続けて、積み上げたものをなるべく崩さないように、老後は年金収入を中心に生活できるようにしたいですね。わが家は子供が多いので、いまのお金の心配は相続をうまくできるかどうかです」(関口さん)

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