ロシアの脅威に備える国防の観点から重要性を増した「蝦夷地調査」
よく知られているように、徳川幕府は異国船の入港地を長崎に限り、入港許可を清国（中国）とオランダの船にしか与えず、日本人の海外渡航も禁止していた。とはいえ、当時の日本人が海外事情をまったく知らずにいたわけではない。幕府はオランダの商船が入港するたび、オランダ商館長に海外の最新情報をまとめた報告書（『和蘭風説書（オランダふうせつがき）』）を提出させていた。そこにはロシアの動向も記されていたから、閲覧が可能で、実際に目を通した者であれば、バルカン半島や黒海の周辺、さらには中央アジアからイランをうかがうなど、不凍港を手に入れるため各地で南下政策を続けるロシアから、遠からず何らかのアクションがあることが予測できた。
日本史の授業でも習う寛政4年（1792年）のラクスマン来航はまさしくそれにあたる。大黒屋光太夫をはじめ、遭難者の引き渡しという人道的な理由とあわせ、ロマノフ朝の女帝エカチェリーナ2世から託された通商要望の親書を渡そうとしたのだが、来航した根室では上陸が許されず、函館から陸路で松前へ。そこでも親書の受理を拒否されたが、長崎への入港許可証を得ることができた。
天明5年（1785年）に田沼意次が派遣した調査団には最上徳内も名を連ねていたが、ラクスマン来航後は国防の観点から北海道の現状を正確に把握する必要があるとして、近藤重蔵や間宮林蔵などを含む調査団が何度も派遣された。寛政10年（1798年）には、南千島探査に派遣された最上徳内・近藤重蔵が択捉島に「大日本恵登（土）呂府」の標柱を建てている。
文化元年（1804年）、ラクスマンが受領した入港許可証を手に長崎へやってきたのがレザノフだ。交渉を担当した老中の土井利厚から半年近くも海上待機させられた後、ようやく上陸を認められるが、幕府側からの返答は通商拒絶という従来通りの頑ななもの。これを境にロシア側は樺太（サハリン）や千島列島（クリル列島）への襲撃を繰り返すようになった。
迫り来るロシアの脅威に対し、国防の重要性を痛感した幕府は政策を転換。北海道の防衛は松前藩だけでは荷が重すぎるとして、北海道全域を幕府の直轄地とし、東北の諸藩に警備を分担させた時期もある。松前藩はアイヌからの搾取がひどく、これを放置しておけばアイヌがロシアに内応する恐れがあるとして、あらゆる交易を幕府役人の管理下に置こうとしたのだ。
ただし、それには膨大な人員と莫大な経費を必要とするため、資力のある商人に実務を任せ、役人の職掌を監督に限定するなど、試行錯誤を重ねた。幕府はその後、当面の危機が去ったと思われた段階で警戒を緩め、文化4年（1821年）、北海道全域を松前藩に返還した。
