大手チェーンによるM＆Aが活発化するパチンコ業界（イメージ）
1990年代中頃のピーク時には30兆円とも言われていたパチンコ産業の市場規模。徐々にその規模が縮小し、現在はその半分の15兆円規模となっている（日本生産性本部『レジャー白書2024』より）。そんななか、パチンコホールを経営する法人も減少し、10年でその数が半分以下になっていることが明らかになった。
帝国データバンクは6月12日、『パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）』を発表した。同調査によると、2024年のパチンコホール経営法人の数は1201社で、前年から135社減っている。2015年は2618社であり、10年の間に約54％も減っているのだ。
コロナ禍以降、パチンコホールの閉店やホール経営法人の倒産、そして大手法人によるM＆Aが増えている。パチンコ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏はこう話す。
「パチンコホールの倒産の歴史は、出玉規制の歴史と重なる部分が大きい。パチンコ、パチスロにおいては射幸性が高い機種が人気になる傾向がありますが、射幸性が高すぎると今度は警察庁が出玉規制の方向に進んでいく。規制が厳しくなり、射幸性が低い機種ばかりになるとユーザーが離れ、ホールの売上が減り、そして倒産や廃業が増える。
特に影響が顕著なのがパチスロの出玉規制で、4号機から5号機に移行した2005年から2007年あたりには閉店するホールが多かった記憶があります。また、5号機から6号機に移行した2020年から2021年にかけてはコロナ禍の影響もあってユーザーが激減し、多くのホールが閉店しています。そういったなかで、中小規模の法人が廃業を選択するのは仕方がないことでしょう。
一方で、全国規模で展開する大手ホール法人には積極的なM＆Aを行う会社も多く、大手がより強くなっている傾向もあります。かつてはさまざまな規模感のホールが日本中で営業していましたが、最近では大手チェーンのホールばかりになりつつある。設置台数の少ない小規模ホールもどんどん減っています」
前出の『パチンコホール経営法人の実態調査（2024年）』では、パチンコホール経営法人の総売上高に関するデータも公表されており、2024年の総売上高は11兆7133億円で、前年から5.0％増加しているものの10年前の2015年との比較では10兆円以上減少している。
「2024年は、パチンコでは大きな動きがあったわけではないものの、パチスロの方はかなり好調でした。特にメダルを使わないスマートパチスロ（スマパチ）は射幸性が高い機種も多く、ユーザーからの支持が回復しています。ただ射幸性が高いがゆえに、ユーザーが使うお金が増加傾向という問題もあります。それはギャンブル依存症対策とは逆行すると言えますし、射幸性が高くなりすぎるとまた出玉規制の流れになってくる可能性もあります。もし出玉性能が制限されてしまうと、当然ながらユーザー離れにつながっていくでしょう。4号機後期や5号機後期のような状況になりかねないということです」（藤井氏）
