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史上初の女性首相となった高市早苗氏とトランプ米大統領は、ともに自国経済の拡大を掲げる。両者が並び立つ日米首脳会談も早速に行なわれたが、そうしたなかで日米ともにさらなる株高が期待されている。日経平均株価がかつてない高値圏で推移するなか、米国の主要な株価指数であるNYダウやハイテク企業の多いNASDAQなども史上最高値を更新。「高市×トランプ」という“掛け算”は、市場参加者の期待を膨らませている。
はたして、この“上げ潮相場”はどこまで続くのか。国内外の株式市場に精通するグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏はこう分析する。
「日経平均は、年末にかけて海外勢の資金流入や企業業績の上振れを背景に、5万3000円～5万5000円台まで上値を試す展開を想定しています。さらに言えば、解散総選挙を経て議席を固めてから高市首相の本格的な景気刺激策が動き出すと考えれば、2026年末には6万円突破も予想できますし、10年や20年の長期ではここから2倍の10万円に行ってもおかしくないとみています」（以下、「」内コメントは戸松氏）
相場全体の上昇が見込めるのであれば、個別銘柄にはより大きな上昇が望めるかもしれない。そうしたなか、戸松氏は「強気相場においては、奇をてらわず、広く知られた“王道銘柄”を狙っていいと思います」と語った。具体的にはどのようなものか。
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